米下院、ウクライナ支援法案可決＝９兆４０００億円、武器供与再開にめど―イスラエル・台湾も
【ワシントン時事】米下院は２０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、約６０８億ドル（約９兆４０００億円）の追加資金を盛り込んだ関連法案を民主、共和両党の賛成多数で可決した。停滞するウクライナ支援の再開に向け、最大の関門を突破した。上院でも可決されるのは確実で、バイデン大統領の署名を経て成立する。
米国による支援が滞っているため、ウクライナは弾薬・武器の不足に直面し、劣勢に立たされている。支援再開のめどが立ったことで、戦局にも影響しそうだ。
ジョンソン下院議長（共和党）は記者団に「ロシア、イラン、中国は協力して世界を脅かしている。目を背ければ、結果は壊滅的になる」と可決の意義を強調した。バイデン氏は声明で「上院は早急に可決してほしい。すぐに署名し、ウクライナに迅速に武器を送る」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕２０日、ワシントンの米連邦議会議事堂で記者団の取材に応じるジョンソン下院議長（ＡＦＰ時事）
2024年04月22日 18時05分
