厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6%減となった。物価高に加え、夏のボーナス支給の効果が前月までより減少し、3カ月ぶりにマイナスに転じた。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3.0%増。このうち基本給が中心の「所定内給与」も3.0%増となり、31年10カ月ぶりの伸び率だった。春闘の高い賃上げ結果が浸透してきた形だ。
【時事通信社】
2024年10月09日 07時32分
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