特定扶養控除の年収要件大幅緩和＝国民民主の要求丸のみ―税制改正
「年収１０３万円の壁」見直しに伴い、大学生年代（１９～２２歳）の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も見直す。アルバイトなどをする子どもの年収上限を１２３万円に引き上げ、それを超える分については「特定親族特別控除（仮称）」という枠組みを新設。二つを組み合わせることで年収上限は１５０万円になる。
年収上限の大幅な緩和を求める国民民主党の主張を盛り込んだ形で、適用開始も同党の求めに応じて２０２５年分からとする。
特定扶養控除は、１９～２２歳の子を持つ親らの税負担を軽減する仕組み。現在は子の年収が１０３万円以下の場合、親は所得税６３万円、住民税４５万円の控除を受けられる。１０３万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が増えるため、学生の働き控えにつながる「１０３万円の壁」とされていた。
国民民主は自民、公明両党との３党税制調査会長協議で、最重点項目として特定扶養控除の年収上限引き上げを主張。自公が「２６年から１３０万円」を提案したのに対し、「２５年から１５０万円」を掲げ、上限を超えた場合は控除額を段階的に縮小することも求めた。
これに対し、自民の宮沢洋一税調会長は「前向きに検討する」と応じ、国民民主の要求通りに調整が進んだ。与党税調幹部は「そんなに争うことではない」としており、国民民主案の「丸のみ」は早い段階から既定路線だったとみられる。
【時事通信社】
2024年12月21日 07時11分
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