児童虐待、疑いも面会制限＝一時保護で法案決定―政府
政府は７日の閣議で、一時保護中の子どもについて、虐待の認定を受ける前の疑い段階でも、保護者との面会を制限できることを盛り込んだ児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。児童相談所と保護者の間でのトラブル防止につなげる。
児童相談所長が、子どもの心身に有害な影響を及ぼす恐れが大きいと認める場合、保護者の同意がなくても面会や電話の制限を可能にする。現状では児童虐待の疑いがあれば、行政指導として制限するケースがある。ただ、明確な基準がなく、保護者への説得に難航することから、規定を設ける。
改正案には、保育所などで虐待を見つけた場合、発見者に通報義務を課すことも明記。介護施設や障害者施設の職員による虐待には通報義務があるが、全国で不適切保育が相次いでいる事態を受け、保育所も同様に義務付ける。
また、保育士の確保に向け、通常の保育士試験ではなく、都道府県や政令市が独自の試験を実施して採用できる「地域限定保育士」の制度化も盛り込んだ。現行では一部地域で特例措置として行っているが、人材不足に対応するため、全国展開する。
【時事通信社】
〔写真説明〕家で膝を抱えて座る子ども（写真はイメージ）
2025年03月07日 11時45分