
内閣府は20日、「外交に関する世論調査」の結果(速報値)を公表した。日本と中国との関係について「良好だと思わない」と答えたのは2025年9月の前回調査と比べて6.6ポイント増の93.0%。同様の質問を開始した1986年以降で最高となった。「良好だ」は6.7%で、前回(13.4%)から半減した。昨年11月の高市早苗首相による台湾有事発言を契機に冷え込んだ両国関係が影響したとみられる。
中国への親近感について「感じない」は86.4%(前回比2.9ポイント増)で、「感じる」が12.9%(同3.0ポイント減)だった。今後の日中関係を「重要だ」としたのは70.4%で、「重要だと思わない」の29.2%を大きく上回った。
韓国との関係を「良好だ」としたのは58.9%(同9.7ポイント増)で、「良好だと思わない」は40.7%(同9.9ポイント減)。米国に「親しみを感じる」と答えたのは75.6%(同1.3ポイント減)だった。
投資やインバウンド(訪日客)など対外的な経済活動で重点を置くべき分野を聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」が最も高く77.7%(同6.9ポイント増)。「半導体・医薬品など重要物資の安定確保」58.1%、「食料の確保」50.1%と続いた。中東情勢の悪化に伴うエネルギー危機が意識されたとみられる。
調査は9月17日~10月25日、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。速報値をまとめた10月16日時点での回収率は47.5%。
【時事通信社】
〔写真説明〕アジア太平洋経済協力会議(APEC)前に握手を交わした直後の高市早苗首相(左)と中国の習近平国家主席=19日、中国・深〓(ツチヘンに川)(EPA時事)
2026年11月20日 17時04分