
【深セン(中国広東省)時事】日米中など21カ国・地域が参加し、中国・深センで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が19日、閉幕した。採択した首脳宣言では、世界貿易機関(WTO)の役割や多角的貿易体制の重要性についての言及が2年連続で見送られた。自由貿易体制への信頼が揺らいでいることが改めて浮き彫りになった形だ。
議長国・中国が注力する、域内の経済統合を深める「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想では「市場主導型でアジア太平洋地域の経済統合を引き続き推進していく」と明記。高い水準で包括的な経済統合の実現に「重要な役割を果たす」と強調し、一定の前進が示された。
人工知能(AI)については「デジタル・新興技術」という表現に置き換えた。AIをスーパーインテリジェンス(超知能、SI)と表現することを求めるトランプ米政権と、他の参加国・地域との溝があったもよう。その上で宣言では新興技術の活用による経済成長のほか、デジタル環境の強化に向け、悪用リスクを軽減する必要性を強調した。
高市早苗首相は現地での内外記者会見で「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化、エネルギーなどサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化の必要性、WTO改革の積極的な関与について強調した」と説明した。
19日午前の討議では、議長を務める中国の習近平国家主席が「自由で開かれた貿易と投資を提唱し、経済成長のためのより広い余地を開かなければならない」と強調した。討議には、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領らが出席した。
【時事通信社】
〔写真説明〕19日、中国・深センで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した各国首脳(EPA時事)
2026年11月19日 20時27分