脱化石燃料、盛り込まず=「電化率」35%は維持―COP31



【アンタルヤ時事】国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で22日、議長国トルコとオーストラリアが新たな成果文書案を提示した。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年までに35%に引き上げるとの目標を盛り込んだ当初案を維持する一方、焦点だった「化石燃料からの脱却」の文言は明記されなかった。同日に開く全体会合で採択を目指す。

脱化石燃料は、23年のCOP28で合意。今月16日の当初案では「化石燃料からの脱却に向けた行動の加速」を求めるとの文言が入っていたが、産油国の反発で削除された。一方で、文書案にはCOP28での合意を「想起する」との表現で間接的に脱化石に言及し、島しょ国や欧州諸国の主張にも配慮した。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える目標を掲げる。文書案では、9月に国連環境計画(UNEP)が1.5度目標を「数年以内」に超えるとの見通しを示したことに深い懸念を表明。対策の一環として電化率の引き上げを挙げた。電源は明確にしていないものの、温室効果ガスの排出量が少ない「クリーンエネルギー」の拡大を併記した。

また、大気中の二酸化炭素(CO2)を回収したり、有効利用したりする技術「CCUS」を活用し、35年までに世界全体で10億トン規模のCO2処理の達成を目指すとした。

途上国支援では、気候変動の被害を軽減する「適応策」の資金を35年までに少なくとも3倍にするとの目標について、当初案で明記していた「1200億ドル」が消えた。基準年も今回は盛り込まず、来年のCOP32までの検討を求めた。

【時事通信社】

2026年11月22日 17時15分

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