早期出荷、予防的殺処分も＝豚コレラ防止で対策－農水省打診、地元反発

農林水産省は家畜伝染病「豚コレラ」のまん延防止に向け、岐阜、愛知両県に対し感染リスクの高い地域の養豚場に早期出荷を促す対策を取るよう打診した。予防的な殺処分に踏み切ることも検討している。いずれも養豚場に一時的に豚がいない状態をつくり、豚舎などの衛生管理を徹底するのが目的だが、地元農家は経営への打撃が大きいと反発を強めている。

国内では昨年秋以降、岐阜、愛知両県を中心に豚コレラの感染が広がり、２２日には愛知県瀬戸市で２２件目が確認された。農水省は養豚場の衛生管理徹底を対策の柱に据えてきたが、吉川貴盛農水相は２３日、「次善の策を視野に入れる必要がある」と述べ、早期出荷について現地と協議を進める方針を示した。

養豚場は通常、生後５カ月半～６カ月程度の豚を出荷している。早期出荷はこのサイクルを早める一方、豚を補充しないことで豚舎をいったん空にし、消毒などを徹底するのが狙いだ。対象となる養豚場の基準は未定だが、豚コレラに感染したイノシシが見つかった地点から「半径１０キロ圏内」などの基準を設けることで調整している。これを当てはめた場合、岐阜県では約２０カ所、愛知県で２カ所の養豚場が対象になる見通しだ。

早期出荷でも効果がなかった場合は予防的な殺処分を検討する。これまでは感染が見つかった養豚場で全頭殺処分を行ってきたが、未確認の養豚場でも殺処分を行うという。２０１０年に宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が発生した際、牛や豚などに実施したことがある。

【時事通信社】

2019年04月26日 19時07分

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