金融庁、野村証券に改善命令へ＝上場基準の情報漏えい

金融庁は２３日、東証の上場基準見直しに関する情報を投資家らに漏えいしたとして、野村証券と親会社の野村ホールディングス（ＨＤ）に対し、近く金融商品取引法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。野村は２０１２年にも上場企業の公募増資情報を漏えいしたインサイダー取引で業務改善命令を受けており、金融庁は再発防止の徹底を求める構えだ。

野村ＨＤは２３日、「不適切な情報の取り扱いがあったことは認識しており、大変重く受け止める」とのコメントを発表。外部有識者を交えた調査に着手しており、事実関係や再発防止策を公表する見通し。関係者の処分も検討する。

東証は昨年１０月に有識者懇談会を設置し、現在は１部、２部、新興企業向けマザーズなど四つに分かれる上場市場を三つに再編する議論を開始。改組後に必要となる時価総額に関して、非公開で議論していたが、懇談会メンバーで野村総合研究所の大崎貞和フェローが、市場の関心が高かった１部の時価総額の基準案を野村に漏らした上、同社の営業担当者らを通じて投資家にも伝わったもようだ。

金融庁は個別上場企業の未公開情報に当たらず、インサイダー取引には抵触しないものの、情報管理体制に重大な不備があると判断した。不祥事の再発を許した企業風土の改革も求める。

【時事通信社】

2019年05月23日 22時59分

administration

関連記事

「連座制」の仕組みに隔たり＝与野党、

皇族確保策、衆参議長に提出＝連休明け

核のごみ調査、本会議で請願採択＝原発

新興国のＯＥＣＤ参加後押し＝岸田首相

衆院政治改革委が初開催＝各党、規正法

公明、裏金自民と距離＝規正法で不満、

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に