婦人相談所強化へ新法検討＝ＡＶ強要、ＪＫビジネスも対応－厚労省

厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた。アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

売防法は婦人相談所の設置目的について、売春を行う恐れのある女子の保護更生と定めている。これに関し、問題を抱える女性への支援を議論した厚労省の有識者検討会では「（同法が根拠では）本来の意味での女性支援は成立しない」などと見直しを求める意見が相次いだ。

また、近年は「高収入のアルバイトがある」などとだまして誘うＡＶ出演の強要や、ＪＫビジネスが社会問題化。政府は２０１７年から毎年４月をこれらの被害防止月間として啓発活動を展開している。

【時事通信社】

2019年09月16日 14時24分

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