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中国の投資「安保リスク」=先端技術流出を警戒―AIで軍事優位逆転も・米議会報告



【ワシントン時事】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、中国の米企業買収を通じた先端技術の流出が「米国の安全保障と経済競争力のリスクになる」と警告する年次報告書を公表した。中国による人工知能(AI)などの技術開発で米中の軍事バランスが崩れる危険性も指摘。経済や軍事分野をめぐり、米与野党が一致して中国の台頭を警戒していることが浮き彫りになった。

報告書は、中国資本の対米投資がベンチャー企業買収などに集中していると指摘。中国がITやバイオといった分野で「開発初期の先端技術」を対象に「軍事的、経済的な目標に向け広範に取得している」と懸念を示した。現地進出した米企業への技術移転要求も続いていると断じた。

米主要株式市場に上場する中国企業は9月末時点で172社、時価総額は1兆ドル(約109兆円)超に上る一方で、情報開示が不十分だと問題視。適切なルールに従わない企業を上場廃止にする法律の制定を提言した。

【時事通信社】

2019年11月14日 23時24分

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