統一選、２３日スタート、子育て、少子化で論戦―９知事選が告示

第２０回統一地方選が２３日、９道府県知事選の告示でスタートし、１カ月にわたり各地で首長・議員選が繰り広げられる。大阪は大阪市長選との「ダブル選」となり、地域政党「大阪維新の会」に非維新勢力が挑む。北海道は与野党が全面対決。奈良と徳島は自民党系候補が争う分裂選挙となる。２６日告示の６政令市長選、３１日告示の４１道府県議選・１７政令市議選とともに、前半戦として４月９日に投開票される。

少子化対策や子育て支援、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ地域経済の立て直しなどを巡り論戦が交わされる。現時点で２０２５年夏の参院選まで大型の国政選挙は予定されておらず、与野党とも党勢拡大に向け総力を挙げる。

大阪は維新の現職と、非維新の政治団体が擁立した法学者の女性、共産党が推薦する元参院議員が対決する。奈良は５選を目指す現職と、自民県連が推薦する元総務官僚、日本維新の会公認の元生駒市長による事実上の三つどもえ。自民の一部県議らが現職を支援する。徳島は自民県連の推薦を受け６選を狙う現職と自民の元国会議員２人がぶつかる。

北海道は自民、公明両党が現職を推薦。立憲民主党が推薦する元衆院議員を共産、国民民主、社民各党が支える。大分は与党系の元大分市長と、共産、社民の地方組織が支援する元参院議員による新人同士の一騎打ちとなる見通し。神奈川、福井、鳥取、島根の４県は与野党が相乗りで現職を支援する。

政令市長選は大阪のほか、札幌、相模原、静岡、浜松、広島で実施。札幌は３０年冬季五輪・パラリンピックの招致の是非が争点となる。

４月２３日には統一選後半戦として、市区町村長・議員選の投開票（一部は２４日開票）を実施。２３日は衆院千葉５区、和歌山１区、山口２、４区、参院大分選挙区の各補欠選挙も投開票される。

【時事通信社】

2023年03月21日 14時29分

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