岸田文雄首相は24日、次世代半導体の国内量産化や研究開発支援に向け、関連法案を早期に国会へ提出する方針を表明した。次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)への支援が念頭にある。民間からの融資に政府保証を付ける案が浮上している。
首相は北海道千歳市で建設中のラピダス新工場を視察後、記者団の取材に応じ、「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」と強調。「複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産への投資や研究開発の支援を行う」と法整備の狙いを説明した。
政府は経済安全保障の観点から、半導体のサプライチェーン(供給網)強化を重視。ラピダスに対し、最大9200億円の国費投入をこれまでに決めている。
ラピダスは2027年の量産開始を目指しているが、全体で5兆円規模の投資が必要とされる。巨額の資金調達が課題となっており、法整備には民間資金を呼び込む狙いがある。
【時事通信社】
〔写真説明〕建設中のラピダス新工場を視察する岸田文雄首相(中央)=24日午後、北海道千歳市(内閣広報室提供)
〔写真説明〕建設中のラピダス新工場=24日午後、北海道千歳市(代表撮影)
〔写真説明〕建設中のラピダス新工場を視察し、東哲郎会長(中央)らと談笑する岸田文雄首相(右から2人目)=24日午後、北海道千歳市(代表撮影)
2024年07月25日 12時52分