米、ＴｉｋＴｏｋ包囲網を強化＝売却指示や司法捜査―中国は反発
【ワシントン時事】バイデン米政権が国家安全保障の観点から、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」親会社の中国ＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）に対する包囲網を強めている。同社にＴｉｋＴｏｋを運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したほか、米国の利用者情報に不正アクセスした疑いで司法捜査に着手した。日本を含む世界各国の規制論に影響を及ぼす可能性もある。
米連邦議会は中国当局への情報流出懸念を理由に、ＴｉｋＴｏｋの全面利用禁止を視野に入れた法整備を進めている。政権もバイトダンスがＴｉｋＴｏｋの売却に応じなければ、米国民の利用を禁じる強硬路線に転じたと報じられた。これに対し、ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日に初めて議会で証言し、米側の対応に反論する見通しだ。
トランプ前政権は中国系アプリを標的にした大統領令でＴｉｋＴｏｋ米国事業の「売却」か「禁止」を命じたが、米裁判所に差し止められた。ＴｉｋＴｏｋを「安保の脅威」と見なす法的根拠が疑問視されたためで、バイデン政権下でも情報管理を巡るＴｉｋＴｏｋとの協議は停滞している。
事態打開に向けた新たなカードがバイトダンスへの司法捜査だ。同社は昨年、ＴｉｋＴｏｋを使って米メディア記者らの位置情報や個人データを取得したことが発覚し、問題の従業員を解雇した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省は情報管理の甘さを暴き、ＴｉｋＴｏｋを規制する裏付けを明確にしたい考えだ。
一方、ＴｉｋＴｏｋは「米国が自ら繰り広げる政治ショーだ」（広報担当者）と反発、中国政府も「不当な弾圧だ」（外務省報道官）と非難した。中国当局は今月、デジタル技術やデータの利用を監督する新たな組織の設置を表明しており、米国での規制に向けた「ハードルは上がっている」（米シンクタンク）のが実情だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕スマートフォンの画面に映し出されたＴｉｋＴｏｋのロゴ。背景は米中両国の国旗＝１６日、米ワシントン（ＡＦＰ時事）
2023年03月21日 14時59分
