米ＦＲＢ、０．２５％利上げ＝インフレ抑制を優先―信用不安の影響警戒

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き上げることを決めた。米中堅銀行の相次ぐ破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中でも、インフレ抑制を優先した。一方で、銀行融資の縮小が景気を圧迫する可能性に警戒感を示した。

利上げは９会合連続。政策金利は年４．７５～５．００％と、２００７年以来の高水準となる。前回会合に続いて引き上げ幅は通常の０．２５％とし、これまでの利上げが景気に及ぼす効果を見極める。決定は全会一致。

ＦＲＢは声明で「米国の銀行システムは健全で強固」と指摘した。ただ、最近の信用不安の高まりが「経済活動や雇用、インフレを圧迫する可能性がある」と認めた。一方で「いくらかの追加引き締めは適切」と、利上げ局面の終わりが近いことを示唆した。

パウエル議長は記者会見で、信用不安が「融資条件の大幅な引き締めにつながり得る」と強調。利上げの休止も検討したものの、「（インフレ抑制に取り組む）ＦＲＢの信頼を行動によって維持することが重要だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

2023年03月23日 10時50分

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