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米FRB、0.25%利上げ=インフレ抑制を優先―信用不安の影響警戒



【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げることを決めた。米中堅銀行の相次ぐ破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中でも、インフレ抑制を優先した。一方で、銀行融資の縮小が景気を圧迫する可能性に警戒感を示した。

利上げは9会合連続。政策金利は年4.75~5.00%と、2007年以来の高水準となる。前回会合に続いて引き上げ幅は通常の0.25%とし、これまでの利上げが景気に及ぼす効果を見極める。決定は全会一致。

FRBは声明で「米国の銀行システムは健全で強固」と指摘した。ただ、最近の信用不安の高まりが「経済活動や雇用、インフレを圧迫する可能性がある」と認めた。一方で「いくらかの追加引き締めは適切」と、利上げ局面の終わりが近いことを示唆した。

パウエル議長は記者会見で、信用不安が「融資条件の大幅な引き締めにつながり得る」と強調。利上げの休止も検討したものの、「(インフレ抑制に取り組む)FRBの信頼を行動によって維持することが重要だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=22日、ワシントン(AFP時事)

2023年03月23日 10時50分


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