２３年度予算、２８日成立＝岸田首相「総務省が放送法解釈」

参院議院運営委員会は２７日の理事会で、２０２３年度予算案を２８日の本会議で採決することを決めた。与党などの賛成多数で可決され、成立する運び。

これに先立ち、岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈について「総務省が所管省庁として責任を持って行った」と表明。首相官邸の指示ではなく、同省が主体的に解釈を判断したとの立場を強調した。

総務省が公表した行政文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が同省に政治的公平性の解釈見直しを求めたと記されている。この経緯を経た１５年５月、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、一つの番組でも公平性を判断し得るとの新たな見解を示した。

これについて、立憲民主党の石橋通宏氏は「官邸が都合の悪い番組、キャスターに圧力をかけるため放送法をゆがめることはあってはいけない」と追及。首相は「首相補佐官は行政各部に指示、指揮監督を行うことはできない。ゆがめたと言うが、解釈は一貫している」と反論した。

政府が決めた低所得世帯への３万円給付を柱とする追加物価対策について、首相は「年度内に２兆円強の予備費を措置し、早急に実行に移したい」と語った。自民党の宮崎雅夫氏への答弁。

２３年度予算案は、２８日の参院予算委で可決され、本会議に緊急上程される。一般会計総額は１１４兆３８１２億円。防衛力の抜本強化に向けた関係費などを盛り込み、１１年連続で過去最大を更新した。

【時事通信社】 〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２７日午後、国会内

2023年03月27日 19時41分

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