一般社団法人 日本電子機器補修協会
法務省は28日、刑務所や少年院などの担当者が犯罪被害者や遺族から心情を聞き取り、罪を犯した加害者本人に伝達する制度の運用方針を公表した。新設する「被害者担当官」(仮称)が聴取書面を作成し、読み聞かせる。被害者側の心理的苦痛を踏まえた処遇や教育につなげ、加害者の更生を促すのが狙い。
方針では、刑務所の刑務官や少年院の法務教官を、被害者担当官として事前に指定。被害者側の申し出に応じ、全国の矯正管区や矯正施設で複数回に分けて聞き取りを行う。
【時事通信社】
〔写真説明〕法務省=東京都千代田区
2023年03月28日 09時11分
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