ＥＵ加盟国、ＥＶ戦略転換へ＝エンジン車３５年以降も容認
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国は２８日の閣僚理事会で、２０３５年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を事実上禁止する法案を承認した。ただ、ドイツの巻き返しを受け、３５年以降も、条件を満たした車については販売が認められることになった。脱炭素化へ電気自動車（ＥＶ）の普及で世界をリードする狙いだったＥＵだが、自ら抜け道をつくり出す形となった。
ＥＵは２１年、温室効果ガスの排出削減に向け、日本メーカーが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車の販売を事実上禁止する法案を発表。今年２月には欧州議会が採択した。
しかし、大きな自動車産業を抱えるドイツが雇用への影響を懸念し、承認手続きの最終局面で反対を表明。欧州委員会と協議を続け、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を原料とする合成燃料を使う場合に限り、３５年以降もエンジン車の販売継続を容認することで２５日に合意した。欧州委は今後、必要な法的措置を講じる。
合成燃料は、工場や発電所から排出されるＣＯ２と、再生可能エネルギーを用いて生成する水素で製造されるものが代表的。環境負荷の低い燃料として期待が高まっている一方で、ガソリンなどに比べて「高価で極めて非効率」（欧州の環境ＮＧＯ）なのが課題となっている。
【時事通信社】
〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）本部前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル（ＥＰＡ時事）
2023年03月28日 23時05分
