裁判員経験者延べ１２．４万人＝選任減少、審理長期化も―２１日、制度導入１５年
市民が裁判官と共に刑事事件の審理や判決に関わる裁判員制度で、これまでに延べ約１２万４０００人が裁判員や補充裁判員に選ばれたことが１９日、最高裁の公表資料から分かった。同制度は２１日で導入から１５年。近年は選任される人が減少し、審理は長期化する傾向が見て取れる。
この間、裁判員に選ばれる年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられる制度改正もあり、積極的な司法参加や、迅速な裁判と充実した審理の両立などが引き続き課題となりそうだ。
最高裁の統計速報によると、今年２月までに裁判員や補充裁判員に選ばれた市民は延べ１２万４０１７人。導入翌年の２０１０年は同１万１７４０人、１１年は同１万１８０４人に上り、当初は年間１万人超が参加していた。
ただ、対象事件は減少傾向にあり、選ばれる裁判員も１４年には同１万人を割り込んだ。２２年は同５９４０人、２３年も同６３２４人にとどまっている。
裁判員に選ばれる可能性のある候補者のうち、辞退が認められた人の割合は０９年が５３．１％、１０年は５３．０％だったが、その後は上昇。近年は６０％台後半が続いている。
公判前整理手続きを含む１事件当たりの平均審理期間は自白事件が多かった０９年が５．０カ月、否認事件の審理も本格化した１０年は８．３カ月だった。コロナ禍で裁判が延期された影響もあり、２０年以降は４年連続で１年以上となり、２３年は１３．２カ月だった。
２３年からは裁判員や補充裁判員に選ばれる年齢が１８歳以上となった。最高裁のアンケート調査結果によると、同年に選ばれた１８、１９歳は少なくとも、裁判員が２６人、補充裁判員が１２人だった。
あるベテラン裁判官は「１０代の参加による影響は確定的なことが言える段階ではない。長期的に見ていく必要がある」と話している。
【時事通信社】
2024年05月20日 07時01分
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