衆院政治改革特別委員会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案について趣旨説明を行い、審議入りする。自民党案と立憲民主・国民民主両党案、同日提出する日本維新の会案の3案を巡る議論が本格化する。ただ、政治家の責任を厳格化する「連座制」や「政策活動費」の扱いで隔たりは大きく、与野党が折り合えるかどうかは不透明だ。【時事通信社】 〔写真説明〕衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の理事。中央は石田真敏委員長=21日午前、国会内
2024年05月21日 19時24分
参院選「裏金」非公認あり得る=「衆院
政府、マイナ保険証の混乱回避に全力=
維新、前原共同代表を決定=岩谷幹事長
企業献金「不適切と考えぬ」=石破首相
プラ条約、結論持ち越し=生産規制で隔
維新、新代表に吉村大阪知事=前原氏を
「裏金」「壁」野党追及へ=少数与党、
プラ条約で詰めの交渉=生産規制、隔た
収入トップ10、利益率85%=総額首
自民の企業献金、24億円=最多はトヨ
自民、政活費支出8.5億円=前年比4
補正予算案13兆9433億円=石破政