衆院政治改革特別委員会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案について趣旨説明を行い、審議入りする。自民党案と立憲民主・国民民主両党案、同日提出する日本維新の会案の3案を巡る議論が本格化する。ただ、政治家の責任を厳格化する「連座制」や「政策活動費」の扱いで隔たりは大きく、与野党が折り合えるかどうかは不透明だ。【時事通信社】 〔写真説明〕衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の理事。中央は石田真敏委員長=21日午前、国会内
2024年05月21日 19時24分
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25年度、8000億円の黒字=基礎的
岸田首相、物価高対策に傾注=最賃引き
総裁選管、派閥考慮の人選=11人内定
日本人、過去最大86万人減=東京のみ
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ウクライナ支援、加速へ調整=年内実施
最低賃金、1050円台半ばへ詰め=上
ラピダス支援で法整備=半導体の量産化