中小企業、賃上げ4.52%=「防衛的」6割も―日商調査



日本商工会議所は17日、今年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。正社員の賃金は9月時点で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて3月比で平均4.52%の上昇で、金額ベースでは平均1万2971円上がった。

賃上げを実施済み、または年度内に実施予定と回答した企業は計83.1%に上った。ただ、「防衛的」な賃上げが62.4%を占め、人材の確保や最低賃金引き上げへの対応に迫られる現状も浮き彫りになった。日商は「高水準の賃上げの持続には、生産性向上や価格転嫁推進に向けた政府の支援が必要」と訴える。

2026年11月17日 16時08分

economy


関連記事

政治・行政ニュース

社会・経済ニュース

スポーツニュース