所有1年以内で税率52%も=マンション転売、課税強化へ―政府・与党



政府・与党は16日、都市部を中心に高騰するマンション価格を巡り、一因となっている短期売買への課税を強化する方向で調整に入った。新築マンションを売却した際の譲渡益にかかる税率について、所有期間1年以内では、現行より重い52%を課す案が浮上。不動産取得税を軽減する特例措置も1年以内に転売したケースに限り、対象からの除外を検討する。

投機的な取引を抑制する狙い。週内に本格化する税制改正作業で議論を深め、2027年度税制改正大綱に盛り込む。

譲渡益にかかる所得税や住民税などの合計税率は個人の場合、所有期間が5年以内で約40%、5年超が約20%。ただ、1年以内に手放す投機的取引が増加していることを踏まえ、政府・与党は1年以内に売却した場合は52%を課す案を検討している。法人の場合は、譲渡益の10%を法人税に上乗せする。

土地・建物の購入時にかかる不動産取得税を軽減する特例措置も見直す方向だ。現行の特例は住宅に限り、本来の税率4%を3%に軽減している。見直し案では購入者が新築マンションに居住せず、1年以内に転売した場合は軽減特例を適用しない。居住実態をどのように把握するかが課題となりそうだ。

不動産経済研究所が発表した、26年度上半期に首都圏で発売された新築マンションの1戸当たり平均価格は1億1494万円と、初めて1億円の大台を突破。中古マンションでも値上がり傾向が見られる。日銀の利上げにより住宅ローン金利も上昇しており、一般的なサラリーマン家庭では手が届きにくい状況が続いている。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都心のマンション群=2023年10月、東京都中央区

2026年11月17日 07時08分


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