米FRB、物価安定道半ば=複数回の追加利上げも―ウォーシュ議長就任半年



【ワシントン時事】ウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の就任から22日で半年を迎える。ウォーシュ氏は利下げを求めるトランプ大統領に指名されただけに金融緩和に前向きとみられていたが、物価安定の実現を重視。FRBは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で約3年ぶりの利上げを決めた。ただ、物価高は根強く、インフレ退治は道半ばの状況で、FRB高官からは複数回の追加利上げを求める意見が出ている。

ウォーシュ氏は金融大手幹部などを経て、2006年に史上最年少の35歳でFRB理事に就任。08年のリーマン・ショック時にはバーナンキ議長(当時)の右腕として危機対応に奔走したが、国債購入を通じ市場に資金供給する「量的緩和」の常態化に反発し、11年に理事を辞任した。

15年ぶりに議長としてFRBに復帰したウォーシュ氏は、米イラン紛争に伴うエネルギー高などによる物価高を警戒する一方、金利動向を示唆しない持論を貫く。市場では同氏が利上げに後ろ向きと捉えられ、インフレ抑制が後手に回るとの懸念が台頭。夏場には米長期国債の利回りが急上昇した。

市場の警告に危機感を覚えた同氏は8月、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、基調的なインフレが目標の2%に戻らなければ、「やるべき仕事がある」と明言。利上げに含みを持たせた。FRBは9月、金融引き締めにかじを切ったが、人工知能(AI)ブームに伴う投資活発化などが響き、インフレ圧力は強まるばかりだ。

経済が底堅さを保つ中、セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は「来春までに複数回の利上げが必要になる可能性が高い」と予想。「より積極的な取り組みが必要だ」として、ウォラーFRB理事は12月のFOMCで通常の倍に当たる0.5%の利上げを訴える。

一方、追加利上げは「慎重に決定すべきだ」(ジェファーソンFRB副議長)とみる向きもあり、金融政策の展望を巡る見解は割れる。ウォーシュ氏が合意形成を図り、インフレ高進を抑えられるか真価が問われる。

2026年11月21日 07時08分

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