
木原誠二元官房副長官は20日までにインタビューに応じ、日本企業はブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した円建てステーブルコイン(SC)やトークン化預金の分野で「実証より実装を進めるべきだ」との考えを示した。その上で、「利用者に便利と感じてもらわない限り普及はしない」と述べ、活用事例を早期に積み重ねる必要があると訴えた。
木原氏は自民党の次世代AI(人工知能)・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム(PT)の座長を務めている。PTはブロックチェーン技術の早期実装や金融業界への投資を求める提言を5月に取りまとめた。
木原氏は、将来的にAIが代理人として24時間365日、支払いや契約といった経済活動を行う時代が来ると分析。改ざんに耐性があるブロックチェーン技術の重要性を強調した。
法定通貨と価値が連動するよう設計されたSCや、銀行預金をブロックチェーン上で取引可能にしたトークン化預金の活用が進めば、決済や送金にかかるコストや時間が削減できる。木原氏は、公金給付への活用も提案。その前提として、日銀当座預金のブロックチェーン技術への対応(オンチェーン)の必要性にも言及した。
米国ではトランプ政権が利用を促進しているドル建てSCが普及し、中国も中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に力を入れてきた。木原氏は「差し迫ったリスクではないが、アジアの貿易決済が外貨建てに取って代わられないよう準備しておく必要がある」と語り、韓国やインドネシアなどとの連携を強化するべきだと主張した。
金融分野のAI活用では、「融資判断や投資推奨での利用が進む中、過大にリスクを取らせていないか、金融庁などの監督当局が検証しなければならない」と指摘。個人や事業者の金融情報保護の観点から、「国産AIとまでは言わずとも、データ主権の確立は目指さなければならない」と警戒感をにじませた。
〔写真説明〕インタビューに応じる自民党の木原誠二元官房副長官=10月22日、国会内
〔写真説明〕インタビューに応じる木原誠二元官房副長官=10月22日、国会内
2026年11月21日 07時10分