財務省は20日、課税額の合計が20万円以下の少額輸入品に適用される簡易税率の対象品目を拡大する方針を示した。国境を越えた電子商取引(EC)市場が拡大する中、事業者や通関業務の負担を軽減するため。取り扱いが急増しているニット衣類は新たに一律5%を適用する。2027年度の法令改正を検討する。
同日開いた関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で改正案を提示した。ニット衣類は国内産業の保護を目的に簡易税率の対象外で、素材などによって税率が細かく分かれている。近年は中国発の通販サイトなどを通じて低価格の輸入品が流入。通関業務が滞るケースもあった。
2026年11月20日 17時04分
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