政府・与党が2027年度税制改正で、銀行が出資した中小企業に対して税優遇を適用する特例措置を見送る方針を固めたことが20日、明らかになった。中小向けの租税特別措置(租特)の適用対象となるように金融庁が求めていた。政策効果を見極めた上で、来年度以降に改めて検討する。
銀行の投資専門子会社を通じて、一定以上の出資を受けた中小企業は「みなし大企業」に当たるとされ、中小企業向けの投資促進税制や賃上げ促進税制といった租特の適用外となる。年末までの税制改正での決着を見送れば、みなし大企業扱いが当面継続することになる。
政府は7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」で「事業再生・承継支援についての出資を促進する観点から見直しを検討する」と明記。金融庁は8月末の税制改正要望で、銀行からの資金供給を促すため、出資先企業をみなし大企業と扱わないよう要望していた。
27年度税制改正では、消費税減税などの財源確保のため、租特の廃止・見直しの検討が進む中、中小向け税優遇の対象拡大につながる措置には慎重な意見が出ている。
2026年11月21日 07時19分
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