
参院特別委員会は20日、消費税減税関連法案に関する地方公聴会を青森市で開き、地元首長や事業者らの意見を聞いた。「家計の負担軽減に一定の効果が期待できる」などの声が出た一方、便乗値上げや減税終了後の消費落ち込みを懸念する声も上がり、政府に対策を求めた。
青森県大鰐町の山田年伸町長は、物価高が「日常生活に大きな影響を及ぼしている」として、減税を評価。ただ、「実際の販売価格に十分反映されなければ負担軽減を実感することは難しい」として、政府が減税分の値下げの動向を把握するよう求めた。
一方、企業が便乗値上げ批判を避けるため、価格改定の前倒しの動きが出ていることに関し、青森県民生活協同組合の嶋田順一専務理事は、複数のメーカーから「1~2月にまとめて値上げする話が来ている」と説明。小売業の立場では「値上げをすぐに価格に反映しない努力をしているが、その分のコストを抱え込むことになる」と訴えた。また、2年後に税率を元に戻すと「消費がものすごく冷え込む」として、政府に支援を求めた。
〔写真説明〕青森市で開かれた消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会の地方公聴会=20日
2026年11月20日 19時19分