日本たばこ産業(JT)の2026年12月期連結純損益(国際会計基準)が、過去最大となる7240億円の赤字に落ち込む見通しとなった。ロシア子会社の経営権を事実上失い、連結除外に伴う巨額の損失を計上したためだ。収益低迷と配当の減少が今後も続けば、筆頭株主である日本政府の財政運営にも影響が及びかねない。
同社は1999年からロシアで事業を展開し、調整後営業利益の約4分の1を占める規模に成長。22年のウクライナ侵攻後も事業を継続していたが、ロシアのプーチン大統領が今月、子会社7社を一時管理下に置く大統領令に署名し、実質的な経営権を喪失した。
JTの業績悪化は日本政府にとっても痛手だ。発行済み株式の約3分の1を保有しており、配当を財政投融資の一環である産業投資の財源に充てているためだ。
26年度予算ではJTの配当収入を1000億円程度と見込んでいたが、同社は巨額の損失計上を受け、期末配当予想を1株当たり68円と従来の半分に減額。年間予想を204円(従来予想は272円)に下方修正した。財務省は26年度の産業投資には「直ちに支障が生じることは全くない」(片山さつき財務相)とみているが、27年度以降の配当はJTの業績次第だけに、「状況を注視する必要がある」(理財局関係者)と身構えている。
経営権回復が見通せない中、19日のオンライン説明会でJTの筒井岳彦社長はロシア以外の地域で事業拡大を図る考えを強調。「これまで以上に成長できる」と自信を見せたが、難しいかじ取りを強いられそうだ。
2026年11月21日 07時09分
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