関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)は20日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板が不当に安い価格で輸入され、国内企業が損害を受けたとして、反ダンピング(不当廉売)関税を課すのが適当だと片山さつき財務相に答申した。期間は5年間で、閣議決定を経て12月上旬の政令施行を目指す。
溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板はガードレールやフェンスの建材などとして広く使われている。政府は8月から暫定的に韓国に最大38.0%、中国に最大55.3%を課しているが、これを確定措置に切り替える。
2026年11月20日 19時38分
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