東京株、一時２万１０００円割れ＝「ファーウェイ離れ」拡大で

２４日午前の東京株式市場は、日経平均株価が取引時間中としては約１週間ぶりに一時２万１０００円台を割り込んだ。米政府が禁輸措置を取った中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引などを中止する企業が相次いでいることが懸念された。午前の終値は前日比１４６円６７銭安の２万１００４円４７銭。

企業の「ファーウェイ離れ」拡大を受けて、米中貿易摩擦の長期化懸念が強まり、前日の米国市場ではダウ工業株３０種平均が大幅続落した。この流れを引き継いで、東京市場でも半導体などの関連株に売りが広がった。その後は値頃感の出た銘柄などが買い戻されたほか、中国・上海株が底堅く推移したこともあり、２万１０００円台を回復して午前の取引を終えた。

市場関係者は「米中協議に進展がない限り、投資家も積極的に買うムードにはならない」（中堅証券）と指摘している。

同日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半に上昇。米中貿易摩擦の長期化懸念や欧米景気の先行き不透明感を背景にリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われた。正午現在は、１０９円６１～６１銭と前日比６８銭の円高・ドル安。

2019年05月24日 12時20分

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