軍事情報協定失効に懸念＝民間交流継続が重要―日韓財界

経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）は１５日、東京都内で首脳懇談会を開いた。関係者によると、全経連側は、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日に失効する問題を、両国関係を悪化させている懸案の一つと指摘。終了後、経団連の中西宏明会長も、記者団に「ＧＳＯＭＩＡ（の失効）は困るという危機感を共有している」と述べた。

経団連と全経連の首脳懇談は、１９８３年に始まり、公式開催は２年ぶり。徴用工問題や日本の輸出管理厳格化をめぐり、両国政府の関係が冷え込む中で開かれた。経団連側は中西氏ら１０人、全経連側は許昌秀会長ら１３人が出席した。

両団体は「いかなる政治・外交関係下においても民間交流を継続することが重要だ」とする共同声明を採択。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などデジタル技術革新に関し、東南アジアなど第三国市場の開拓を含めた連携の強化で一致した。

韓国の若者の日本企業への就業支援協力の強化など、若年層を中心とした人材交流の拡大でも合意した。一方、徴用工問題の解決策をめぐる議論はなかったという。

〔写真説明〕韓国・全国経済人連合会首脳との懇談会の後、記者団の取材に応じる経団連の中西宏明会長＝１５日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕経団連首脳との懇談会の後、記者会見する韓国・全国経済人連合会の許昌秀会長＝１５日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕懇談会に臨む経団連の中西宏明会長（中央右奥）と全経連の許昌秀会長（同左奥）＝１５日午前、東京都千代田区の経団連会館

2019年11月15日 18時10分

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