一般社団法人 日本電子機器補修協会
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で、米国が安全保障上の懸念を理由にスーパーコンピューターを開発する中国の7団体・企業を禁輸対象に加えたことについて、「断固反対」を表明した上で、「必要な措置を取る」と警告した。
趙氏は「米国は国家安全保障の概念を拡大し、悪意を持って中国のハイテク企業を抑圧している」と主張。こうしたやり方は科学技術の自立を目指す中国の決意をさらに強めると強調した。
2021年04月09日 19時06分
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