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SPAC導入で研究会=来年前半に提言―東証



東京証券取引所は27日、新興企業などの買収を目的とする「特別買収目的会社」(SPAC)の上場制度導入を検討する研究会(座長・黒沼悦郎早大院教授)を設置すると発表した。10月に初会合を開き、来年前半に提言を取りまとめる。

研究会は学識経験者や機関投資家、新興企業の経営者、弁護士らで構成し、政府関係者もオブザーバー参加する。

SPACは買収先が未定のまま新規株式公開(IPO)ができるため「空箱」とも呼ばれ、昨年から米国で上場が急増。SPACの買収により、創業間もない企業の早期上場が可能になる利点がある半面、買収される企業の虚偽の情報開示が疑われる事例も相次ぎ、投資家保護が課題とされる。

〔写真説明〕東京証券取引所=東京都中央区

2021年09月27日 18時17分


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