賃上げ税制、中小最大４０％控除＝大幅優遇へ―政府・与党

政府・与党が、２０２２年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大４０％に引き上げる案で調整していることが３日、分かった。大企業の控除率についても協議を進めている。１０日までに策定する税制改正大綱への明記に向け、議論は大詰めを迎えた。

賃上げ税制は、一定の賃上げ条件などを満たすと、最終的な法人税額を軽減することができる仕組み。現行の最大控除率は大企業が２０％、中小企業は２５％に設定されており、見直し案が承認されれば大幅に制度が拡充されることになる。

2021年12月04日 01時23分

politics

関連記事

文献調査応募の請願採択＝原発立地自治

新興国のＯＥＣＤ参加後押し＝岸田首相

公明、裏金自民と距離＝規正法で不満、

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４

札幌延伸３０年度末断念＝北海道新幹線

自民、規正法「小手先」見直し＝政活費