研究開発、積極企業を優遇＝控除率「１％」に下げ―政府・与党

政府・与党は２日、研究開発に取り組む大企業の法人税負担を軽減する「研究開発税制」を見直す調整に入った。研究開発費に応じた税額控除率の下限を、現行の２％から１％に引き下げる案を軸に検討し、人材投資に対する上乗せ措置も創設。研究開発に積極的な企業ほど減税で優遇される仕組みをより強化する。

政府は国際競争力の確保に向け、科学技術分野を中心とした研究開発投資の拡大を目指しており、税制面で後押ししたい考えだ。経済界とも調整した上、２０２３年度税制改正に反映させる。

研究開発税制は、研究投資額の増減に応じて一定額を法人税から控除する減税措置。現行の控除率は、過去３年間の平均投資額に変動がなければ８．５％で、２～１４％の範囲で変動する。今回、下限を１％に引き下げることで、研究開発に対する企業の積極性を一段と厳しく評価する狙いがある。

一方、博士号を取得した人材を起用して研究開発を進める企業の税負担を大幅に軽減する上乗せ措置の創設も検討。長年低迷する「人への投資」に挑戦する企業を手厚く支援する体制も整える方向だ。

官民を合わせた主要国の研究投資額の伸び率は、００年から１９年にかけて米国が１．７倍に拡大。ドイツや英国などがそれに続くが、日本はほぼ横ばいにとどまる。大企業向けの研究開発税制は、年間適用額が５０００億～６０００億円で、２３年度税制改正の焦点の一つとなっている。

〔写真説明〕政府は研究開発投資の拡大を目指している（イメージ写真）

2022年12月02日 17時34分

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