一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ブリュッセル、ワシントン時事】先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)は2日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産原油の取引価格の上限設定について、1バレル=60ドル(約8000円)とする方針を決定した。オーストラリアも参加を表明した。制裁は5日に発動される。
今回の制裁は海上輸送が対象で、パイプライン輸送は含まれない。保険会社に対し、上限価格を上回って取引されたロシア産原油を輸送する船舶に保険を提供しないよう義務付ける。世界の船舶保険を実質的に支配する欧米が実施に踏み切ることで、ロシアが頼りとするエネルギー収入に打撃を与えることが狙いだ。
一方、米財務省は、日本企業が参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から調達する原油は、来年9月末まで上限価格の対象外としている。
欧州メディアによればG7は先週、上限価格として「65~70ドル」の水準を提示。EU加盟国のうちポーランドやエストニアなどが制裁強化のために上限をさらに引き下げるよう求め、2日にEU全27カ国が「60ドル」で合意した。G7と豪州は共同声明を発表し、EUの合意を支持した。
〔写真説明〕ロシア極東サハリン沖油田の採掘施設=2003年4月、サハリン(AFP時事)
2022年12月03日 09時47分
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