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2次補正が成立=物価高対策で28.9兆円



2022年度第2次補正予算は2日午後の参院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、物価高騰の負担軽減策を柱とする総合経済対策の裏付けとなる。

国民は22年度予算、同第1次補正予算に続く賛成。立憲民主党と日本維新の会などは反対した。

岸田文雄首相は補正予算成立後、首相官邸で記者団に「電気料金の引き下げなどの取り組みを一日も早く国民に届け、実感してもらえるよう全力を尽くす」と述べた。

補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気や都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計6兆円超を計上。国会の事前審議を経ずに政府の裁量で支出できる予備費計4兆7400億円、複数年度にわたって使える基金計8兆9013億円を盛り込んだ。

財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行する。

〔写真説明〕参院本会議で2022年度第2次補正予算が可決、成立後、一礼する岸田文雄首相(右端)=2日午後、国会内 〔写真説明〕記者団の取材に応じる岸田文雄首相=2日午後、首相官邸

2022年12月02日 19時47分


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