一般社団法人 日本電子機器補修協会
人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が2日、衆院本会議で審議入りした。与党は今国会での成立を目指すが、北村誠吾規制改革担当相の答弁が不安材料だ。
北村氏は本会議で、「民間投資を喚起し、都市の国際競争力強化に大いに貢献するものだ」と構想の必要性を訴えた。立憲民主党の松平浩一氏への答弁。
同改正案は昨年の通常国会に提出されたが、与党内から再考を求める声が上がり廃案になった。政府は昨秋の臨時国会への提出を見送り、一部を修正した案を今国会に再提出した。
北村氏は就任以来、不安定な国会答弁を繰り返しており、自民党幹部は「答弁が注目されないうちにさっさと通したい」と語る。公明党の北側一雄中央幹事会長は2日の記者会見で「役所とよく連携して答弁してほしい」と注文を付けた。
〔写真説明〕衆院本会議で国家戦略特区法改正案が審議入りし、趣旨説明する北村誠吾規制改革担当相=2日午後、国会内
2020年04月02日 18時52分
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