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岸田首相、少子化・外交で反転狙う=3日連続会見、選挙を意識



岸田文雄首相が、政権の最重要政策に掲げる子ども・子育て対策や外交のアピールに躍起だ。17日に子育て支援策を発表するための記者会見を実施。その前日と翌日にも外国首脳との共同記者会見を行うなど、国民への発信を強化する。4月の統一地方選や衆参補欠選挙をにらみ、自身が先頭に立って反転攻勢を狙う。

「目指す社会像、少子化対策の基本理念、方向性を話したい」。首相は17日夜の会見で、最低賃金引き上げや男性の育児休業取得率の大幅増を目指す方針を説いた。

政府関係者によると、この日の会見は数日前に急きょ決まり、関係省庁が準備に追われた。ただ、焦点となっている少子化対策の財源や児童手当見直しの具体案は語らずじまい。6月の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の取りまとめへ調整を続ける。

首相会見は、政権運営の節目や重大発表時に行われることが多い。この日は「肩透かし」となった印象が否めないが、それでも各種世論調査で内閣支持率下落に歯止めがかかった結果が相次ぐことから、自民党幹部は「首相は自信を持ち始めている」と指摘する。攻めの姿勢で積極的に政権の政策を国民に訴える作戦だ。

外交にも精力的だ。韓国の尹錫悦大統領と16日に首脳会談を開催。韓国側が元徴用工問題の解決策を発表したことを受け、関係正常化へ踏み出した。18日は来日するドイツのショルツ首相と会談し、ウクライナ危機や対中国での連携を話し合う。ドイツは先進7カ国(G7)メンバー。首相が議長となる5月の広島でのG7首脳会議(サミット)へ協力を確認する。

視線の先にあるのは4月の選挙だ。自民党関係者は「首相は補選や知事選を気にしている」と話した。首相周辺は「外交は首相の得意分野」と強調する。

首相は国会審議では、防衛力強化や原発政策転換などを巡り、野党の追及をかわす「守りの答弁」が目立つ。その首相が会見や外交で露出を増やすことについて、立憲民主党の泉健太代表は17日の会見で「焦りがあるのだろう。防衛予算優先のイメージを払拭(ふっしょく)したいとの思惑があると感じている」と当てこすった。

〔写真説明〕記者会見に臨む岸田文雄首相(手前)=17日夜、首相官邸

2023年03月17日 20時42分


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