日韓対立の長期化不可避＝徴用工解決の道筋見えず

日韓関係悪化の発端となった元徴用工問題は、韓国政府の協力を得られないまま日韓請求権協定に基づく仲裁手続きが期限切れとなり、解決への道筋が見えなくなった。両政府間では感情的な応酬が激化しており、「史上最悪」と言われる日韓の対立の長期化は避けられない見通しだ。

「韓国が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」。河野太郎外相は１９日、韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁手続きに応じなかったことを強い言葉で批判。すると大使は日本の対韓輸出規制強化を持ち出し、「日本側の一方的な措置により被害が発生している」とやり返した。

大使が続けて日韓企業で慰謝料相当額を拠出する元徴用工問題の「解決策」を説明しようとすると、河野氏は通訳を遮って「ちょっと待ってください。韓国側の提案は全く受け入れられないと以前に伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と非難。面会は冒頭から険悪な空気に包まれた。

仲裁手続きの期限切れが示すのは、請求権協定が用意していた紛争解決プロセスが尽きたという事実だ。日本は１月９日に第１段階の協議、５月２０日に第２段階の仲裁委員任命を要請。いずれも韓国が応じなかったため、６月１９日に最終段階となる３０日以内の第三国選定を求めていた。

協定締結時に想定しなかった状態に突入せざるを得なくなった日本政府には手詰まり感が漂う。次の一手として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されているが、ＩＣＪの強制管轄権を受諾していない韓国には応訴する義務がなく、「実効性は疑問」（政府関係者）と慎重論も強い。

外務省幹部は「韓国が国際法違反を重ねているため、日本は対抗措置を取れる」と語る。しかし、輸出管理強化に続く措置を発動すれば、韓国が反発を強めるのは必至。関係改善がかえって遠のく恐れもあり、「韓国の動きを見ながら次の手を考える」（政府高官）しかないのが実情だ。

一方、韓国の文在寅政権は来年４月に総選挙を控え、対日批判を緩める兆しはない。大統領府高官は１９日、「国際法に違反しているのは日本だ」と言い放った。韓国政府内では日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）見直しもあり得ると、安全保障に絡めてけん制する声も出ている。

2019年07月19日 19時17分

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