衆院選へ「資源総動員」＝立憲が活動計画案

立憲民主党の２０２１年活動計画案が２０日、分かった。衆院選について「全ての資源を総動員して選挙戦に立ち向かわなければならない」と明記。各選挙区での野党間の候補者調整を最大の課題と位置付け、競合回避や一本化に向け「最大限の努力を傾注する」とした。３１日の党大会で正式決定する。

活動計画案は、菅政権の新型コロナウイルス対策を「後手後手の場当たり的な対応が繰り返され、危機的な状況は深刻さを増している」と厳しく批判。「今こそ国民の命と暮らしを守る政治に転換する時だ」として、立憲が政権の選択肢となるため「取り組みの全てを集中する」と訴えた。

2021年01月20日 19時00分

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