年金への関心トップ＝改憲、反対勢力は重視－出口調査【１９参院選】

２１日投開票の参院選で時事通信が行った出口調査によると、有権者が最も重視した政策分野は「年金・介護・医療」で、全体の２３．９％を占めた。金融庁報告書の「老後２０００万円不足」問題を受け、公的年金制度に関心が集まったことを反映した。一方、安倍晋三首相が争点に掲げた憲法改正は６．６％と低かった。

調査は、投票に際し最重視した分野を１２の選択肢から一つ選んでもらう形式で行った。２番目は「景気・雇用対策」（２０．３％）、３番目は「子育て・少子化対策」（１１．０％）。立憲民主党など野党側は「消費税増税」の中止を訴えたが、４位の８．５％にとどまった。「外交・安全保障」（６．８％）が続き、改憲は６番目だった。

年金・介護・医療は比例代表の投票先別で、自民党とれいわ新選組を除く６党で有権者が重視した政策のトップだった。自民に投票した層でも、景気・雇用対策に次ぐ２番目の関心を集めた。

憲法改正は、公明党に一票を投じた人の１．９％が最重視したにすぎず、改憲を重視する首相との温度差が浮き彫りとなった。一方、護憲の立場を明確にする共産、社民両党では、投票した人の最重視分野としていずれも２番目を占めた。立憲でも３番目となり、関心の高さを示した。

消費税の「廃止」を訴えたれいわでは、消費税増税に対し、最も高い１９．７％が最重視したと答えた。

７番目以下の選択肢としては、「この中にはない・分からない」を除くと「政権運営の在り方」「財政再建」「教育」「原発・エネルギー」「地方振興」が続いた。

2019年07月21日 23時38分

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