「こども庁」準備室、来月１日設置＝幼保一元化は見送り―政府

政府は７月１日、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」新設に向け、内閣官房に準備室を立ち上げる。政府関係者が２４日、明らかにした。厚生労働、文部科学両省を中心に構成し、首相官邸主導で準備を進める。菅義偉首相はこども庁を次期衆院選で政権の目玉政策として訴えたい考えだ。

一方、首相が唱える「縦割り行政打破」の一環として焦点となっていた幼保一元化は見送られる方向で、政府内からは「設置しても中身がない」との指摘が出ている。

準備室トップは加藤勝信官房長官が務める。メンバーは厚労、文科両省と内閣府などの出向者ら十数人。室長には財務省出身の審議官を充てる。

首相は４月、自民党にこども庁創設の検討を指示。同時に政府内でも調整を行ってきた。今月１８日に決定した政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にも「早急に検討に着手する」との文言が盛り込まれた。

ただ、骨太に厚労省所管の保育園と文科省所管の幼稚園の一元化は明記されなかった。背景には、文科行政に影響力を持つ自民党議員らが一元化に難色を示し、利害調整が停滞したことがある。

政府関係者は「文教族の抵抗に遭い、文科省から幼稚園を引きはがすことができなかった」と明かす。首相としても、衆院選前に族議員らの反発を回避したい考えだったとみられる。

このため、こども庁は、厚労省所管の保育園と内閣府所管の認定こども園について、権限を一本化するなど限定的な組織体制になりそうだ。政権幹部は「目的が当初の思惑から離れ、広範な政策を抱える厚労省のスリム化という次元の話になっている。竜頭蛇尾だ」と語る。

〔写真説明〕記者会見する加藤勝信官房長官＝２４日午前、首相官邸

2021年06月24日 16時28分

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