一般社団法人 日本電子機器補修協会
日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の対案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が国会に提出した法案を基に「性同一性」の表記を英訳して「ジェンダーアイデンティティー」に改めたのが柱。立憲民主、共産、社民3党も、超党派議員連盟が2021年にまとめた法案を既に提出。3案が出そろった。
維新・国民の法案は、与党案にある「不当な差別はあってはならない」との表現を残した一方、性的少数者以外の権利擁護も必要として「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記した。
与党案は自民内の保守派に配慮して、超党派案に盛り込まれていた「性自認」の表現を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」にそれぞれ変更した。
〔写真説明〕LGBT理解増進法案の対案を提出後、記者会見する日本維新の会の音喜多駿政調会長(左)=26日午後、国会内
2023年05月26日 17時13分
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