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改憲で「責任」、保守層にアピール=旧統一教会は踏み込まず―岸田首相



9月の内閣改造後初の本格論戦となった各党代表質問が26日、終わった。岸田文雄首相(自民党総裁)は、憲法改正や安定的な皇位継承など保守層が関心を寄せる政策を推進する決意を強調した。政権運営の不透明感が増す中、党内基盤強化に向け「保守層へのアピール」(自民党中堅)を図ったとみられる。

「党内議論を加速させるなど憲法改正の課題に責任を持って取り組む」。首相は24日の衆院本会議で、自民党の稲田朋美幹事長代理から「憲法改正実現の決意」を問われたのに対し、党総裁としての「責任」に言及した。

25日も、馬場伸幸日本維新の会代表が「総裁任期中の改憲への覚悟」をただしたのに対し「任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と断言した。与野党の議論が停滞する皇位継承や皇族数確保を巡っても、「責任ある政権与党として活発な議論を率先して行っていく」と強調した。

首相は伝統的にハト派に位置付けられる宏池会(岸田派)の会長で、故安倍晋三元首相のように保守層に確固とした基盤を持たない。自民党の閣僚経験者は「皇位継承や憲法改正で前のめりだった。保守層を取り込もうとしているのだろう」と語った。

首相は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」についても25日に「課題に取り組み、方向性を出していく」と表明。ライドシェアは党内非主流派の菅義偉前首相らが解禁を求めている。賛否が割れる中での首相の発言に対し、「党内での求心力を維持しようと焦っている」(閣僚経験者)との声も漏れた。

一方、政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関しては、首相から踏み込んだ答弁はなかった。立憲民主党の泉健太代表が24日に「被害救済に旧統一教会の財産保全の手だては不可欠だ」と迫ったのに対し、首相は「議員立法を含めた各党の動きを注視していく」と述べるにとどめた。

26日は共産党の小池晃書記局長が過去にさかのぼって自民党と旧統一教会の関係を調査すべきだとただしたが、首相は「大切なことは未来に向かって関係を断つことだ」と取り合わなかった。

〔写真説明〕参院本会議で答弁する岸田文雄首相=26日午後、国会内 〔写真説明〕参院本会議で国民民主党の大塚耕平代表代行の代表質問を聞く岸田文雄首相=26日午後、国会内

2023年10月26日 20時18分


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