中ロ・北朝鮮の「脅威」初明記＝サイバー分野、米豪印と連携―政府戦略案

政府は２７日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、次期戦略案を決定した。中国、ロシア、北朝鮮を「脅威対象」と初めて明記。米国、オーストラリア、インドなどとの連携強化で対抗する方針を打ち出した。近く閣議決定する。

加藤長官は会合で、サイバー防護について「デジタル改革と一体で進める必要がある」と指摘。関係部局と新設したデジタル庁の連携を指示した。

次期戦略案は、重要インフラの機能停止、国民情報・知的財産の窃取、選挙への干渉などの事例を挙げ、「国家の関与が疑われるものをはじめとする組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の増大がみられる」と危機感を表明した。

その上で、サイバー攻撃が「国際法上の武力行使または武力攻撃となり得る」として、抑止力向上の必要性を強調。外交手段や刑事訴追なども含めて対処する姿勢を示した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、サイバー分野で米豪印や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力する方針も掲げた。

〔写真説明〕サイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する加藤勝信官房長官＝２７日午前、首相官邸

2021年09月27日 10時54分

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