年収１０００万以下、所得税免除＝消費税５％に、立民公約

立憲民主党は２７日、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた緊急の経済対策として、年収１０００万円程度以下の個人を対象に所得税を１年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に５％へ引き下げることも明記した。

所得税免除の恩恵が小さい低所得者には、別途給付金を支給する。所得税免除と消費税減税に必要な財源はそれぞれ約５兆円、約１３兆円を見込み、すべて国債発行で賄うとした。

枝野幸男代表は記者会見で「コロナ禍の大きな経済と暮らしの痛みへの対策として、時限的減税と給付金を実現したい」と強調した。

同党は所得の適切な再配分が消費の活性化につながり経済成長をもたらすとの考えから、公約にはこうした項目を盛り込んだ。具体的には、富裕層や超大企業への課税を強化するため、法人税への累進税率導入や所得税の最高税率引き上げを明記。「同一価値労働同一賃金」の法制化、最低賃金の将来目標を時給１５００円とすることなども掲げた。

枝野氏は「経済を立て直すには国内消費を伸ばすことが本質だ。適正な分配で購買力を高めないと成長しない」と意義を訴えた。

〔写真説明〕記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝２７日午後、国会内

2021年09月27日 18時22分

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