脅威増すサイバー犯罪＝身代金型「復旧まで数カ月」―万博見据え、組織底上げ・大阪府警
医療機関や企業を狙ったコンピューターウイルスによる攻撃などサイバー空間での脅威が増す中、大阪府警が組織を挙げて対策に乗り出している。２０２５年に大阪・関西万博の開催を控えるが、高度な専門知識や技術を持つ人材の獲得競争は激化。府警幹部は「捜査員の養成は急務だ」と危機感を募らせる。
昨年１０月３１日、大阪急性期・総合医療センター（大阪市）は朝から大混乱に陥った。担当者は「午前８時ごろ電子カルテシステムが稼働せず、千人規模いた外来患者に拡声器で状況を説明したり、一人ひとり呼び掛けたりして、いったん帰ってもらった」と振り返る。外来診療や救急患者の受け入れは停止。紙のカルテに切り替えたが、作業効率は半減し、渡す直前に気付いたものの、処方薬と異なる薬を用意するミスも起きた。
原因は身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による攻撃だ。パスワードの使い回しやウイルス対策ソフトの未導入などセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性を突かれ、混乱は約２カ月続いた。
府警サイバー犯罪捜査官の福山剛志警部（５１）は「以前なら感染しても復旧まで１、２日だったのが、３、４カ月かかるようになった」と明かす。府警によると、昨年のランサムウエアによる府内の被害は前年比６件増の２７件と、過去３年間で最悪となった。
深刻なサイバー犯罪が相次ぐ事態に、府警は昨年、対策の司令塔となる「高度情報推進局」を新設。局内に人材育成や捜査支援を担う「サイバーセキュリティ対策課」などを置いた。現在１２人いるサイバー犯罪捜査官も増員する計画で、今夏に来年度採用者の募集を始めた。
福山警部も民間企業でシステム開発に携わった後、コンピューター犯罪の捜査に関わりたいと志し、１９９９年に採用された経歴を持つ。民間との獲得競争は激しさを増すが、福山警部は「大阪の企業や府民を守ることができるのが醍醐味（だいごみ）だ」とやりがいを語った。
〔写真説明〕取材に応じる大阪府警サイバー犯罪捜査官の福山剛志警部＝８月８日、大阪市中央区
2023年09月18日 14時41分
