日本郵政、３０３８億円減収＝９月中間決算、かんぽ営業自粛響く

日本郵政は１４日、２０１９年９月中間連結決算を発表した。売上高に当たる経常収益が５兆９６９３億円と前年同期比４．８％（３０３８億円）減。傘下のかんぽ生命保険が不適切販売問題の影響で、７月中旬から営業自粛に追い込まれ、新規契約数が３０万件減り５８万件にとどまったことが響いた。自粛後の新規契約件数は「前年の１割程度」（かんぽ幹部）という。

純利益は５．８％（１２８億円）増の２３６５億円。営業自粛でかんぽの商品販売を担う日本郵便の人件費が減ったためだ。

日本郵政の市倉昇専務は１４日の記者会見で、かんぽの営業自粛について「新規契約を取れないことに危機感を持っている」と述べた。日本郵政グループは来年１月の営業再開を目指しているが、「再開時期のめどは立っていない」（日本郵便幹部）という。

【時事通信社】

2019年11月14日 20時01分

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