保育受け皿、新たに１２万人分＝２１～２４年度、待機児童解消で―「新子育てプラン」
政府が、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向け、２０２１年度から４年間で約１２万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整していることが２６日、分かった。２４年度末までに約３３７万人分の受け皿確保を目指す。現行の「子育て安心プラン」に続き、２０年度中にまとめる新たなプランに盛り込む。
厚生労働省が公表した今年４月１日時点の待機児童数は１万２４３９人。保育所の申込者数２８４万２０００人に対し、受け皿は３１３万５０００人分整備されている。２０年度末には３２４万７０００人分に増やす計画だ。
しかし、首都圏などの都市部を中心に想定を上回る申込者が出ているため、待機児童は依然として発生している。政府は１７年に策定した子育て安心プランで、１８年度から２０年度までの３年間で待機児童を解消すると明記したが、目標達成は難しい状況だ。
一方、政府は地方創生の総合戦略で、女性の就業率を「２５年に８２％」（２０年は７７．７％）に上げる目標を掲げており、保育所の申込者は都市部を中心に今後も増えるとみられる。このため、待機児童解消に向けてさらに受け皿を増やす必要があると判断した。
２０年度中にまとめる新たなプランには、保育所などで働く保育士の待遇改善や負担軽減策も示す。また、待機児童がいる市区町村を、人口増加率が高いまたは減少率が低い自治体▽人口が減少しているが待機児童数が増加している自治体―など特性に応じて分け、支援を強化することも盛り込む方向だ。
【時事通信社】
2020年09月26日 16時25分
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